特定商取引に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項第一号 の経済産業省令で定める場所は、次の各号に掲げるものとする。

　法第二条第二項 の経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

　法第四条第五号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第五条第二項 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第四条 又は法第五条 の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。

事項	基準
一　商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

　法第四条 又は法第五条 の規定により交付する書面に記載する法第四条第四号 に掲げる事項については、次項及び第四項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第五条の書面を受領した日（その日前に法第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過する日までの間は、書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支 払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。 ホ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。
二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第五条の書面を受領した日（その日前に法第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過する日までの間は、書面により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支 払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。 ホ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該権 利に係る役務の提供に伴い申込者等（法第六条第一項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該販売業者に対し、その現状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。 ト　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。
三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項	イ　法第五条の書面を受領した日（その日前に法第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過する日までの間は、書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金 の支払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ホ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、速やかに、その全額を返還すること。 ヘ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該役務提供契約に係る役 務の提供に伴い申込者等（法第九条第一項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。

　法第七条第三号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

　法第十一条第一項第五号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第十一条第一項 本文の規定により通信販売をする場合の商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、次に定めるところにより表示しなければならない。

　法第十一条第一項 ただし書の規定により同項第一号 及び第八条第一項第四号 に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし、この場合において法第十一条第一項 各号に定める事項（第八条第一項第三号及び第六号から第九号までに掲げる事項を除く。）の一部を表示しないことができる。

　法第十一条第二項 の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法（他人に委託して行う場合を含む。）とする。

　法第十一条第二項 のその相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときは、次のいずれかのときとする。

　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするとき（相手方の請求に基づいて、又はその承諾を得て電磁的方法により送信される電磁的記録の一部に掲載することにより広告をするときを除く。第二十六条の三及び第四十一条の三において同じ。）であつて、法第十一条第二項 の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示するときは、その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に「〈事業者〉」との表示に続けて次の事項を表示し、かつ、その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアドレスを通知することによつて当該販売業者又は役務提供事業者からの電磁的方法による広告の提供が停止されることを明らかにしなければならない。

　法第十二条 の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

　法第十三条第一項 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第十三条第一項 の規定により申込みをした者に書面により通知するときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

　法第十三条第二項 の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

　特定商取引に関する法律施行令 （昭和五十一年政令第二百九十五号）第七条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

　法第十四条 の経済産業省令で定める行為は、次のとおりとする。

　法第十八条第五号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第十九条第二項 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第十八条 又は法第十九条 の規定により交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。

事項	基準
一　商品に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　購入者又は役務の提供を受ける者からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　販売業者又は役務提供事業者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における販売業者又は役務提供事業者の義務に関し、民法に規定するものより購入者又は役務の提供を受ける者に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

　法第十八条 又は法第十九条 の規定により交付する書面に記載する法第十八条第四号 に掲げる事項については、次項及び第四項に規定する場合を除き、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

一　商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第十九条の書面を受領した日（その日前に法第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過する日までの間は、書面により商品の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金 の支払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は販売業者の負担とすること。 ホ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、商品の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。
二　権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除に関する事項	イ　法第十九条の書面を受領した日（その日前に法第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過する日までの間は、書面により権利の売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、販売業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違約金 の支払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、その売買契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。 ホ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により施設が利用され又は役務が提供されたときにおいても、当該販売業者は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当 該権利に係る役務の提供に伴い申込者等（法第二十四条第一項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。 ト　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、権利の代金が支払われているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。
三　役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除に関する事項	イ　法第十九条の書面を受領した日（その日前に法第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過する日までの間は、書面により役務提供契約の申込みの撤回又は役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除は、当該契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合においては、役務提供事業者は、その契約の申込みの撤回又は契約の解除に伴う損害賠償又は違 約金の支払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ホ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、速やかに、その全額を返還すること。 ヘ　イの契約の申込みの撤回又は契約の解除を行つた場合において、当該役務提供契約に係 る役務の提供に伴い申込者等（法第二十四条第一項の申込者等をいう。）の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができること。

　法第二十条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第二十条 の規定により申込みをした者に書面により通知するときは、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

　法第二十二条第三号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

　法第三十三条第一項 の経済産業省令で定める要件は、次のいずれかとする。

　法第三十五条第一項第四号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第三十五条第一項 の規定により連鎖販売取引について広告をするときは、同項第二号 の事項については商品の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額（商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては、その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額）を明示しなければならない。

　法第三十五条第二項 のその相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときは、次のいずれかのときとする。

　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするときであつて、法第三十五条第二項 の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示するときは、その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に「〈事業者〉」との表示に続けて次の事項を表示し、かつ、その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアドレスを通知することによつて当該統括者、勧誘者又は連鎖販売業を行う者からの電磁的方法による広告の提供が停止されることを明らかにしなければならない。

　法第三十六条 の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

　法第三十七条第一項 の規定により連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその連鎖販売業に係る次の事項を明記しなければならない。

　法第三十七条第二項第五号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第三十七条第二項 の規定により連鎖販売業を行う者が契約の相手方に交付する書面（以下この条において「書面」という。）には次の表の上欄に掲げる事項については、同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

事項	内容
一　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせん又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんについての条件に関する事項	イ　商品又は権利の再販売については、購入する商品又は権利の価格、代金の支払の時期及び方法、商品又は権利の引渡し又は移転の時期及び方法その他商品又は権利の再販売について条件のあるときは、その内容 ロ　商品又は権利の受託販売については、委託を受けて販売する商品又は権利の価格、その引渡し又は移転の時期及び方法、受け取つた代金の引渡しの時期及び方法その他商品又は権利の受託販売について条件のあるときは、その内容 ハ　同種役務の提供については、役務の対価、その支払の時期及び方法その他同種役務の提供について 条件のあるときは、その内容 ニ　商品若しくは権利の販売のあつせん又は役務の提供のあつせんについては、当該あつせんについて条件のあるときは、その内容
二　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項	イ　商品の購入については、その購入先、数量、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該商品の引渡しの時期及び方法 ロ　権利の購入については、その購入先、金額、代金の支払の時期及び方法並びに当該権利の移転の時期及び方法 ハ　役務の対価の支払については、その支払先、金額、対価の支払の時期及び方法並びに当該役務の提供の時期及び方法 ニ　取引料の提供については、その提供先、金額、性格並びに提供の時期及び方法 ホ　取引料のうち返還されるものがあるときは、その返還の条件
三　当該契約の解除に関する事項（法第四十条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）	イ　法第三十七条第二項の書面を受領した日（その契約に係る特定負担が再販売をする商品の購入についてのものである場合において、その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日）から起算して二十日を経過する日までの間は、書面によりその契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除があつた場合において、その連鎖販売業を行う者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ハ　イの契約の解除は、その契 約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずること。 ニ　イの契約の解除があつた場合において、その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とすること。 ホ　イの契約の解除があつた場合において、当該契約に係る商品若しくは権利の代金若しくは役務の対価の支払又は取引料の提供が行われているときは、連鎖販売業を行う者は、速やかに、その全額を返還すること。 ヘ　契約の解除（法第四十条第一項に基づく契約の解除を除く。）の要件、契約の解除 を行う場合の方法並びに契約の解除によつて生ずる損害賠償金の支払その他の義務の内容
四　商標、商号その他特定の表示に関する事項	イ　使用させる商標、商号その他特定の表示 ロ　当該表示の使用について条件があるときは、その内容 ハ　商標、商号その他特定の表示の使用を禁じている場合は、その旨
五　特定利益に関する事項	イ　商品若しくは権利の再販売、受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者に対する商品若しくは権利の販売金額又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあつせんをする他の者に対する役務の対価の支払の金額に対して収受し得る特定利益の金額の割合その他の特定利益の計算の方法 ロ　イに掲げるもののほか、特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件 ハ　イ及びロに掲げるもののほか、特定利益の支払の時期及び方法その他の特定利益の支払の条件

　法第三十八条第四号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

　法第四十二条第一項 の規定により特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には、当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければならない。

　法第四十二条第二項第一号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第四十二条第二項 の規定により交付する書面（以下この条において「契約書面」という。）に記載する同項第二号 、第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

一　役務の対価その他の役務の提供を受ける者が支払わなければならない金銭の額	入学金、入会金、授業科その他の役務の対価、施設整備費、入学又は入会のための試験に係る検定料、役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計
二　法第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過する日までの間は、書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の解除があつた場合には、既に当該特定継続的役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、役務提供事業者は、当該特定継続的役務提供契約 に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができないこと。 ホ　イの契約の解除があつた場合において、当該特定継続的役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、役務提供事業者は、速やかに、その全額を返還すること。 ヘ　イの契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 ト　ヘの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先 チ　ヘの契約の解除は、 当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 リ　ヘの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ヌ　ヘの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。 ル　ヘの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行つた者 は、速やかに、その全額を返還すること。
三　法第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項、第五項及び第六項の規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては、将来に向かつて特定継続的役務提供契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除があつた場合には、役務提供事業者は、提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法 ハ　イの契約の解除があつた場合において、役務提供事業者が関連商品の販売又は その代理若しくは媒介を行つているときは、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 ニ　ハの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には、その旨及び申出先 ホ　ハの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに 対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容

　法第四十二条第三項第一号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第四十二条第三項 の規定により交付する書面（以下この条において「契約書面」という。）に記載する同項第二号 、第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない。

一　権利の販売価格その他の特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額	権利の販売価格、当該権利の行使による役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細及びその合計
二　法第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過する日までの間は、書面により特定権利販売契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ハ　イの契約の解除があつた場合には、販売業者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ニ　イの契約の解除があつた場合において、当該特定権利販売契約に係る権利の移転が既にされているときは、その返還に要する費用は販売業者の負担とすること。 ホ　イ の契約の解除があつた場合には、既に権利の行使により役務が提供されたときにおいても、販売業者は、当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　イの契約の解除があつた場合において、当該特定権利販売契約に関連して金銭を受領しているときは、販売業者は、速やかに、その全額を返還すること。 ト　イの契約の解除があつた場合において、販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 チ　ト の解除の申出先が販売業者と異なる場合には、その旨及び申出先 リ　トの契約の解除は、当該契約の解除に係る書面を発した時に、その効力を生ずること。 ヌ　トの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。 ル　トの契約の解除があつた場合において、当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること。 ヲ　トの契約の解除があつた場合に おいて、当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは、関連商品の販売を行つた者は、速やかに、その全額を返還すること。
三　法第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項（同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む。）	イ　契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては、特定権利販売契約の解除を行うことができること。 ロ　イの契約の解除があつた場合には、販売業者は、権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該権利の販売価格に相当する額から当該権利の返還されたときにおける価格を控除した額が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）、権利の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払 を請求することができないこと。 ハ　イの契約の解除があつた場合において、販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは、当該関連商品販売契約についても解除を行うことができること。 ニ　ハの解除の申出先が販売業者と異なる場合には、その旨及び申出先 ホ　ハの契約の解除があつた場合には、関連商品の販売を行つた者は、関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えると きは、その額）、関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと。 ヘ　特定権利販売契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には、その内容

　法第四十三条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第四十五条第一項 の規定により書類を備え置くときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

　法第四十六条第三号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

　法第五十三条第一項第四号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第五十三条第一項 の規定により業務提供誘引販売取引について広告をするときは、同項第二号 の事項については商品（法第五十一条第一項 の商品をいう。次条を除き、以下この章において同じ。）の購入金額若しくは役務の対価の支払の金額又は取引料の金額（商品の購入又は役務の対価の支払と取引料の提供とが併せて行われる場合にあつては、その商品の購入金額又はその役務の対価の支払の金額と取引料の金額との合計額）を明示しなければならない。

　法第五十三条第二項 のその相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときは、次のいずれかのときとする。

　相手方の請求に基づかないで、かつ、その承諾を得ないで電磁的方法により広告をするときであつて、法第五十三条第二項 の規定によりその相手方が電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示するときは、その広告の用に供される電磁的記録の本文の最前部に「〈事業者〉」との表示に続けて次の事項を表示し、かつ、その相手方が広告の提供を受けることを希望しない旨及びその相手方の電子メールアドレスを通知することによつて当該業務提供誘引販売業を行う者からの電磁的方法による広告の提供が停止されることを明らかにしなければならない。

　法第五十四条 の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

　法第五十五条第一項 の規定により業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする者に交付する書面にはその業務提供誘引販売業に係る次の事項を明記しなければならない。

　法第五十五条第二項第五号 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

　法第五十五条第二項 の規定により業務提供誘引販売業を行う者が契約の相手方に交付する書面（以下この条において「書面」という。）は、次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の下欄の基準に合致したものでなければならない。

事項	基準
一　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵がある場合の責任に関する事項	商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）に隠れた瑕疵がある場合に販売業者が当該瑕疵について責任を負わない旨が定められていないこと。
二　契約の解除に関する事項	イ　業務提供誘引販売取引の相手方からの契約の解除ができない旨が定められていないこと。 ロ　業務提供誘引販売業を行う者の責に帰すべき事由により契約が解除された場合における業務提供誘引販売業を行う者の義務に関し、民法に規定するものより業務提供誘引販売取引の相手方に不利な内容が定められていないこと。
三　その他の特約に関する事項	法令に違反する特約が定められていないこと。

　法第五十六条第四号 の経済産業省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

　法第六十条第一項 の規定により主務大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。